内部留保活用促進・Ｍ＆ＡやCVC投資に減税措置検討
自民党税調では、大手企業の内部留保が積み上がっている現状の中、
その内部留保を、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）投資や
M&Aなど新規事業投資に利用すると、費用の一定割合の税額控除をすることを、
2020年の税制大綱に盛り込むことを検討しているとのことです。
これは、コーポレート・ベンチャーキャピタル投資の活性化の
面では、朗報ですね！
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冨田 賢
Satoshi Tomita, Ph.D.
CVC JAPAN株式会社
代表取締役社長