新規事業を立ち上げようとする際、自社の現在の事業ドメインと近い領域か、それとも少し離れた領域かなど、どこに一歩踏み出すかが課題となります。

また、自社の経営資源を正確に分析し、その上で、自社の“強み”(コア･コンピタンス)をどのように有効に生かすか、そして、“強み”を生かした事業内容・事業モデルはどのようなものがあるかが課題となります。

それらについて、これまでの多くのコンサルティング経験（社長の冨田のベンチャーキャピタルでの経験も含む）と、米国をはじめとする最新の経営理論を活用しながら、戦略コンサルティングを行います。

新規事業を考える際、特にメーカーの場合、製品・サービス（What）にだけ、目が行きがちですが、誰にというターゲット（Who）、いくらで（How much）、どのようにして販売するか（How）も最初から重視して考えることが大切です。
技術オリエンティッド（技術から考える方向。プロダクト・アウト）よりもニーズ・オリエンティッド（顧客ニーズや市場から考える方向。マーケット・イン）のほうが、相対的には成功しやすい新規事業になると言えます。顧客は誰かをしっかり考える必要があります。新規事業は、基本的には、顧客のニーズから発想したほうが成功しやすいとCVC JAPANは考えています。

そして、もう一つ大切なのは、価格設定となります。他社との競争優位の検討、収益確保の観点からも、いくらでということも重視する必要が、当然あります。

新規事業の担当者・マネージャーは、どうしても、社内の合意が得られそうな、すなわち、社内決裁が通りそうな新規事業の案を考えてしまいがちです。しかし、そのような案が必ずしも、最良の案であるとは限りません。

そのため、夢想的なバラ色の戦略ストーリーでもよいので、複数の戦略シナリオを考えて、それらを比較する中で、最良の新規事業の方向性の戦略を立案することが大切です。CVC JAPANでは、この手法を「シナリオ・ベース戦略手法」と呼んでいます。

この手法は、米国P&Gのラフリー元会長が提唱したものを取り入れています。既定路線の戦略シナリオだけでなく、複数の案の比較の視点が重要です。

リーン・スタートアップ（Lean Startup：Leanは無駄のないという意味）の考え方は、広がっていますが、CVC JAPANも、その考え方を大切にしています。

もともと、日本企業は、研究開発、製品開発をすべて完了させてから、営業部が売り始め、売れる売れないを判断してきています。しかし、それでは、無駄が多くなってしまいます。

まずは、実用最小限の製品（MVP：Minimum Viable Product）を作ったら、すぐに売りに行ってみるということが大切です。その上で、顧客の声を聞きながら、製品開発を試行錯誤しながら進めていけば、最終的に、無駄のない製品開発ができます。

新規事業の方向性を最初からすぐにすべて立てられない場合には、リーン・スタートアップの考え方を用いて、アジャイル（agile）に方向転換しながら、最終的に成功する方向を見つけにいきます。

新規事業担当者の方々の中には、世の中にない全く新しいものを考え出そうとする方がいらっしゃいますが、それは間違っているとCVC JAPANは考えています。競合先がもうやっているから、新規事業として価値がないと考えるのは早急です。

よほど特殊なマーケットを除いて、ほとんど全てのビジネスには競合がいると言ってよいです。競合の中で、いかに勝っていくかがビジネスです。競合先がやっているということは、新規事業として魅力があるとも言えます。

ユーザーが購入を決める際には、①製品・サービスのスペック・クオリティ、②価格、③サービス対応の３つの組み合わせが、ユーザーが求めているものに合致する必要がありますが、そのいずれか1つか2つで、勝ちに行くことが大切です。ニッチ戦略で勝っているベンチャー企業はそれをしています。

各企業の事業ドメインを足し合わせたものとして、企業ドメインがありますが、それまでの企業ドメインの定義では、新規事業の方向性が見つけ出せないことがあります。そのような時は、思い切って、自分たちは何の会社であるかという企業ドメインを再定義することが必要だとCVC JAPANは考えています。

たとえば、かつてフィルムの会社として、富士フィルムとコダックがありましたが、デジカメの普及で、写真フィルムの市場が消滅した際、富士フィルムは総合ヘルスケア企業になろうと企業ドメインを再定義して、さらなる発展を遂げています。他方、フィルムの会社という企業ドメインを捨てきれなかったコダックは破綻しました。

このように、既存の企業ドメインから、新規事業の方向性が見つからない場合は、企業ドメインを再定義することが大切です。

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