政府・与党が、大企業のスタートアップ投資、オープン・イノベーションを促進するための税制優遇措置を開始することを計画しています。
これは、CVC投資にとって、追い風です。今日2019年12月7日の日経の１面に載っています。

新聞報道（日経新聞）によれば、政府・与党は、大企業が設立１０年未満の非上場企業に１億円以上（海外企業の場合は５億円以上）を出資したら、出資額の25％相当を所得金額から差し引いて税負担を軽くする優遇措置を設ける計画です。２０２０年の与党税制大綱に「オープン・イノベーション促進税制」として創設され、２０２０年４月から２０２２年３月末までの出資に適用される見通しです。
大企業が自社の人材や取引網とスタートアップが持つ技術やノウハウを組み合わせ、新分野に進出するなど構造を転換できる見通しがついていることも条件となるようです。
まさに、大企業のオープン・イノベーションやCVCを促進させるための税制改正です。
このように、政府も大企業の投資を促すための政策を施行しようとしており、事業会社による投資及びCVCファンドによる出資は、税制優遇の面でも、追い風が吹いていることを追記しておきます。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53075900X01C19A2MM8000/